Ｍ＆Ａの手法
Ｍ＆Ａの手法（スキーム）には、株式譲渡、株式交換、合併、事業譲渡、会社分割などいくつかの手法があり、譲渡する資産、ステークホルダー等の要素を考慮し、Ｍ＆Ａ後の事業形態やＭ＆Ａを行う当事会社の資本政策等の条件によって、最も適したスキームを選択する必要があります。自社に合った手法を選択することがＭ＆Ａを成功させる上で大切となります。
Ｍ＆Ａスキームの概要図
企業提携
資本移動を
伴う提携
（広義のＭ＆Ａ）
資本移動を
伴わない提携
（業務提携）
企業買収
（狭義のＭ＆Ａ）
株式持合い
合弁会社設立
共同開発・
技術提携
OEM提携
販売提携
買収
合併
分割
株式取得
事業譲渡
吸収合併
新設合併
吸収分割
新設分割
株式譲渡
新株引受
株式交換
一部譲渡
全部譲渡
上図のように、資本移動を伴わない業務提携も企業提携に含まれますが、資本の移動、経営権を獲得するための取引（狭義のＭ＆Ａ）を伴う企業提携をＭ＆Ａと称します。
資本移動を伴わないものは、力関係の強弱があってもＭ＆Ａではなく業務提携となります。
代表的なＭ＆Ａスキームの比較
Ｍ＆Ａの代表的な手法として、株式取得として発行済み株式の取得（株式譲渡）と第三者割当増資（新株引受）、株式交換があり、これに合併、事業譲渡、会社分割を合わせて大きく6つに類型化されています。
| Ｍ＆Ａの手法 | 会社の組織 | 資産負債、諸契約、 雇用継承 |
株主が受ける 対価 |
株主への課税 |
|---|---|---|---|---|
| 株式譲渡 | 存続 | 変更なし | 現金 | 譲渡所得税 |
| 第三者割当増資 | 存続 | 変更なし | なし | なし |
| 株式交換 | 存続 | 変更なし | 相手企業の 株式 |
一定の要件を 満たせばなし |
| 合併 | 消滅 | 合併企業が 直接承継 |
相手企業の 株式 |
一定の要件を 満たせばなし |
| 事業譲渡 | 会社は残るが譲渡される 事業の運営会社が変わる |
再契約が必要 | なし | なし |
| 会社分割 | 新たに組織される | 分割される事業に 関わる部分を承継 |
株式・その他の 資産 |
一定の要件を 満たせばなし |
